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5か月長女を壁に投げつけ…無職母親を逮捕(読売新聞)

 生後5か月の長女を壁に投げつけ、左腕の骨を折るけがをさせたとして、愛知県警半田署は、福井県敦賀市東洋町、無職堀居緑子容疑者(22)を傷害容疑で緊急逮捕したと、20日、発表した。

 発表によると、堀居容疑者は、今年2月上旬頃から今月16日頃まで、自宅で、壁にぶつけるなど長女を虐待し、左腕の骨折など約3週間のけがを負わせた疑い。調べに対し「育児の疲れで、イライラしていた。解消のため、壁にぶつけたり、たたいたりした」と虐待していたことを認めているという。

 長女は、左腕のほか、右腕、右足の計3か所に骨折があったほか、顔面や胸部に打撲痕があった。また、左足の裏に、鋭利なもので刺された傷もあったという。

 堀居容疑者は、敦賀市内の自宅で夫(27)と3人暮らし。今月18日から長女と愛知県常滑市内の実家に帰省していたが、母親(54)が長女の体にアザがあるのに気付き、近くの病院に連れて行き、不審に感じた病院からの通報で虐待が判明した。

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<科学技術振興機構>役員車全廃など実施 「仕分け」に先手(毎日新聞)

 23日始まる政府の「事業仕分け第2弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構(北沢宏一理事長)は、公用車全廃や事務経費25%減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約2%にあたる20億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は(政府仕分けの)『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。【山田大輔】

 同機構は、将来のノーベル賞級の研究者を発掘し育てるため、研究資金の重点配分が主な事業。10年度の総事業費は1112億円で、そのうち92%を国の予算に頼っている。

 まず役員や来賓用など最大7台あった公用車を今月1日付で全廃し、年間約4000万円削減した。北沢理事長自ら地下鉄など公共交通機関で移動。公用車で乗り付けるのとは一変し、省庁の入館手続きも「一般扱い」になったが、「公用車はある種のステータスシンボルだけに、あえて処分した」と話す。

 「職員宿舎」の東京都港区にあるマンション1室や「福利厚生施設」の長野県・車山高原にあるリゾートマンション2室も売却。茨城県つくば市にある外国人研究者用の宿泊施設も「事業に不可欠か検討し、売却したい」という。

 政府仕分けでは研究に直結しない事務経費削減も重要テーマ。このため、同機構は全国に最大50~60カ所あった重点分野ごとの事務室を全廃し、配分する研究資金の7~9%を占める事務経費の一律25%減も指示した。研究成果の報告会をホテルから大学内に変えたり、パンフレットの枚数減など、現場レベルで予算達成の知恵を絞っているという。

 一方、理科教育普及のボランティア派遣事業では、従来の無給を謝金制に改め、代わりに実験材料費の支給をやめた。謝金の中からやりくりすれば、納入業者の選定に厳しい規定を設けた国の経理システムでは難しい、手近な「100円ショップ」での物品調達も可能になり、結果的に安上がりになるとの判断だという。

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橋下氏、大阪市長に転身?「可能性ゼロではない」(読売新聞)

 大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」を唱える橋下徹知事は13日に放送された民放のテレビ番組で、2011年秋の大阪市長選について、「このまま平松邦夫市長と政治的に見解が合わなければ、(自ら出馬する)可能性はゼロではない」と述べ、構想を巡って激しく対立する平松市長らをけん制した。

 番組は12日夕に収録。橋下知事は、自らが代表に就いて19日に発足させる地域政党「大阪維新の会」について、「今の大阪市議は死ぬまでやりたい人ばっかりだから、大阪市の解体は無理。1期で構わない、大阪を変えたいと思うような集団を作る」といい、平松市長との対立が続けば「維新の会で、大阪市長を取りにいかなければいけない」と、次期市長選に候補者を擁立する可能性にも言及した。

 平松市長は「体制を変えればメリットにつながるというのは目くらましだ」などと批判している。

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<行政刷新会議>事業レビューで公開基準決定(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は8日、09年度予算の執行状況検証のために各府省が実施する「行政事業レビュー」で、外部有識者も交えた公開部分の基準を決定した。予算額が大きい事業や、長期間実施され改善の余地があるものなどを公開対象とする。09年度予算を編成した自公政権の「無駄遣い」をあぶり出す狙いもある。

 鳩山由紀夫首相はあいさつで「レビューは行政自ら事業仕分けを行う新しい試み」と強調。枝野幸男行政刷新担当相も8日の衆院本会議で「各府省で(財務省への)予算要求前に使途の実態を把握し、結果を予算要求に反映する」と歳出抑制の意義を強調した。

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オウム名指し、国家公安委で懸念も(読売新聞)

 1995年3月の警察庁長官銃撃事件で、公訴時効が成立した先月30日、警視庁公安部が、オウム真理教の信者だった同庁の元巡査長(44)ら8人を「容疑グループ」とする「捜査結果概要」を公表したことについて、1日開催された定例国家公安委員会で、委員5人の一部から「あそこまで踏み込まなくても」と懸念が示されたことがわかった。

 中井国家公安委員長が定例記者会見で明らかにした。

 これに対し、警察庁側は「批判はわかるが、団体規制法の監視対象である団体であり、あえて異例の公表に踏み切った」と説明したという。記者会見に同席した警察庁の安藤隆春長官も「警察の現職トップが狙われたのは治安に対する挑戦。警視庁は、捜査内容の説明責任を果たすという公益性を重視して公表したと理解している」と話した。

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